遺言書の種類と必要性

“争族防止”のために遺言書の作成を

相続対策において、遺言書の作成は非常に重要です。正式な遺言書がないと、遺産の分け方を巡ってご遺族が争う「争族」に発展することがあります。血を分けた家族・親族でありながら、人間関係が修復できないほど壊れてしまうケースも少なくありません。

遺言書とは？

遺言書とは、ご自身の財産を誰にどのように引き継がせるかを、生前に書面で残しておくものです。法的に有効な遺言書があれば、その内容に従って遺産を分けることができます。

遺言書がない場合、相続人全員で話し合い（遺産分割協議）を行い、財産の分け方を決めなければなりません。相続人同士の意見が合わないと、話し合いが長引いたり、関係が悪化したりする原因になります。

遺言書を作成するメリット

遺言書を作成しておくことには、いくつかのメリットがあります。

ご自身の意志を確実に伝えられる

「この財産はこの人に渡したい」と言う希望を、確実に実現できます。

相続人同士の争いを防げる

分け方が明確になっているため、相続人同士で揉める可能性が低くなります。

相続手続きがスムーズに進む

遺産分割協議が不要になるため、手続きにかかる時間や手間を減らせます。

相続人以外にも財産を渡せる

お世話になった方や、孫、内縁のパートナーなど、法定相続人以外に財産を渡すことも可能です。

遺言書が特に必要なケース

以下のようなケースでは、遺言書の作成を強くおすすめいたします。

• 子供がいないご夫婦
• 再婚していて、前の配偶者との間に子供がいる方
• 相続人同士の仲が良くない場合
• 事業を後継者に引き継がせたい場合
• 特定の相続人に多く財産を渡したい場合
• 相続人以外の方に財産を渡したい場合
• 不動産など分けにくい財産が多い場合

など

これらに該当する場合、遺言書がないと相続人同士でトラブルになる可能性が高くなります。

遺言書の種類

遺言書には、主に「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類があります。それぞれの特徴を理解したうえで、ご自身に合った方法を選ぶことが大切です。

自筆証書遺言

自筆証書遺言は、遺言者がご自身で全文・日付・氏名を手書きして押印する遺言書です。最も手軽に作成できる方法です。

メリット

• 費用をかけずに作成できる
• 遺言の内容を誰にも知られずに済む
• いつでも書き直しができる

など

デメリット

• 内容に不備があると無効になるリスクがある
• 紛失や偽造の恐れがある
• 相続発生後、発見されない可能性がある
• 家庭裁判所での検認手続きが必要

など

ご自身で保管する場合、相続人に遺言書の存在を伝えておかないと、亡くなった後に発見されないこともあります。また、相続人が勝手に開封することはできず、家庭裁判所での検認が必要です。

自筆証書遺言保管制度

2020年から、法務局で自筆証書遺言を保管してもらえる制度が始まりました。

この制度を利用すると、紛失や偽造のリスクがなくなり、家庭裁判所での検認も不要になります。法務局が形式面をチェックしてくれるため、形式不備で無効になるリスクも軽減されます。

公正証書遺言

公正証書遺言は、公証役場で公証人に作成してもらう遺言書です。作成には費用がかかりますが、確実性の高い方法です。

メリット

• 公証人が作成するため、内容の不備で無効になる恐れがない
• 原本が公証役場で保管されるため、紛失・偽造の恐れがない
• 家庭裁判所での検認が不要

など

デメリット

• 作成にあたって費用がかかる
• 証人2名の立会いが必要
• 遺言の内容を公証人や証人に知られる

など

しっかりとご自身の意志を残しておきたい方、確実に遺言を執行したい方には、公正証書遺言がおすすめです。

遺言書作成についてのご相談

大阪市東淀川区・新大阪にある星屋会計事務所では、遺言書作成に関するアドバイスを行っております。相続税対策の観点から、どのような遺言内容が適切かをご一緒に考えていきます。

弁護士や司法書士とも連携しておりますので、専門家の力を借りてしっかりとした遺言書を作成したいと言う方には、適切な専門家をご紹介することも可能です。

「争族」を防ぎ、円満な相続を実現するためには、早めの準備が大切です。お気軽にご相談ください。