税務調査

税務調査が不安な方へ

「税務調査」と聞くと、不安を感じる方も多いのではないでしょうか。税務調査は、申告内容が正しいかどうかを税務署が確認するための手続きです。適正に申告していれば過度に心配する必要はありませんが、事前の準備や当日の対応によって結果が変わることもあります。

税務調査とは？

税務調査とは、税務署が納税者の申告内容を確認するために行う調査です。申告された所得や経費が正しいかどうか、帳簿や書類をもとにチェックされます。

税務調査には、事前に連絡がある「任意調査」と、予告なく行われる「強制調査」があります。一般的な事業者に対して行われるのは任意調査がほとんどです。任意とはいえ、正当な理由なく拒否することはできません。

調査対象となりやすいケース

税務調査は、すべての事業者に対して行われるわけではありません。一定の基準や傾向をもとに、調査対象が選ばれます。

調査対象となりやすいケースとしては、売上や利益が急激に増減している場合、同業他社と比べて経費の割合が高い場合、過去に申告漏れや修正申告があった場合などが挙げられます。また、事業の規模が大きくなってくると、調査の対象になる可能性が高まります。

税務調査の流れ

任意調査の場合、通常は事前に税務署から連絡があり、調査日程の調整が行われます。

調査当日は、税務署の調査官が事業所や事務所を訪問し、帳簿や請求書、領収書などの書類を確認します。調査官からの質問に対して、事業内容や経費の内容について説明を求められることもあります。調査は1日で終わることもあれば、数日にわたることもあります。

調査の結果、問題がなければそのまま終了となります。申告内容に誤りがあった場合は、修正申告を求められることになります。

源泉徴収は必ず確認されます

税務調査で必ずチェックされるのが、源泉徴収の処理です。

従業員に給与を支払っている場合、源泉所得税を差し引いて納付する義務があります。しかし、この義務を果たしていないケースは少なくありません。「源泉を引いていなかった」「引いたけれど納付していなかった」という状態は、調査で必ず指摘されます。

他の項目については見解の相違で調整が入ることもありますが、源泉所得税は性質が異なります。納付漏れがあれば、そのまま見逃されることはありません。指摘を受けると、未納分の税金に加え、延滞税や不納付加算税といったペナルティも課されます。

修繕費と資本的支出の区別

不動産オーナーや事業者の方が指摘されやすいのが、修繕費と資本的支出の区別です。

建物の修理や設備の交換にかかった費用は、内容によって「修繕費」として一括で経費にできるものと、「資本的支出」として減価償却が必要になるものに分かれます。

例えば、200～300万円の大規模な工事を修繕費として一括計上していた場合、調査で「これは資本的支出に該当する」と指摘されることがあります。資本的支出となると、15年程度かけて減価償却することになり、その年に経費として計上できる金額が大幅に減ってしまいます。

ご自身で申告されている方は、すべて修繕費として処理しがちですが、金額が大きい工事については注意が必要です。

経費計上で指摘されやすいポイント

税務調査では、経費として計上している項目が本当に事業に関係しているかどうかが確認されます。

例えば、交際費として飲食代を計上している場合、「その支出は事業に関係があるのか」と問われることがあります。不動産を1部屋だけ所有しているようなケースでは、交際費が認められにくい傾向があります。

また、固定資産税の計上ミスもよくあるケースです。同じ市区町村に自宅と投資用不動産を持っている場合、固定資産税の通知書がまとめて届きます。投資用不動産の分だけでなく、自宅分まで経費として計上してしまっているケースが見受けられます。

日頃からの準備が大切です

税務調査で慌てないためには、日頃から適正な申告を心がけることが大切です。帳簿や領収書を整理しておくこと、経費の内容を説明できるようにしておくことが、調査への備えになります。

調査を受けたことがない方は、何が問題になるのかわからないことも多いかと思います。事業の規模が大きくなってきた方、経費の計上に不安がある方は、事前に専門家に相談しておくと安心です。

税務調査でお困りの方へ

大阪市東淀川区・新大阪にある星屋会計事務所では、税務調査に関するご相談を承っております。調査の連絡が来て不安な方、調査への立会いを依頼したい方、日頃の申告内容を見直したい方など、お気軽にご相談ください。

調査前の準備から当日の立会い、調査後の対応まで、トータルにサポートいたします。