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本コラムでは経営者のアイデア・チャンスに繋がる情報を発信して、皆様の経営をバックアップさせていただきます。
今回は“会社設立の流れ”についてです。
会社設立のメリットと設立のための費用
会社を設立すると、個人事業と比べ広い範囲での経費の計上ができることや、社会的な信用度が増すなど、節税や経営上のメリットがあります。
設立にあたって最低限かかる費用としては、登記費用と資本金(出資金)があります。
登記費用は株式会社の場合で合計およそ24万円、合同会社の場合では登録免許税が半分以下となり、また公証人認証手数料がかからないため、合計およそ10万円ほどで会社をつくることができます。
設立は1円からできますが(合同会社は0円から設立可能)、一般的に登記費用、開業資金、運転資金など合わせて数百万円程度を用意しておく必要があるでしょう。
会社設立のための準備
会社を設立するために必要な準備を以下に記載します。
1.会社の基本事項を決定する
会社の基本事項とは、「会社名(商号)」「事業目的」「本店の所在地」「資本金」「事業年度」「機関設計」の6項目のことを言います。
2.会社の発起人の印鑑証明書を準備する
定款認証の際に必要となります。
3.会社の印鑑を準備する
設立の手続きやその後の業務で必要となります。
4.資金調達をする(融資、助成金、補助金など)
日本政策金融公庫の「創業融資制度」など、創業時に利用できるものがありますので、資金が不足している場合は活用しましょう。
会社設立の手続きはどのように進める?
会社設立の流れは以下のようになります。
1.定款の作成と認証手続きを行う
定款とは会社の基本的な規則を定めたもので、本店所在地の公証役場で認証の手続きを行う必要があります(ただし、合同会社の場合は不要)。
2.資本金の払い込みを行う
発起人名と出資額が通帳に印字されるように振り込みます。入金の合計額は資本金と一致していなければなりません。
3.法務局へ登記申請をする
本店所在地管轄の法務局に申請します。
4.登記完了後、登記簿謄本と印鑑証明書を取得する
法務局の窓口、郵送またはオンラインで所得申請ができます。
5.税務署や役所などに届出をする
税務署、都道府県税事務所に届出を行います。
6.役員報酬を決定する
会社設立後3か月以内に役員報酬を決定する必要があります。
会社の設立には書類作成をはじめ、手続きにも多くの労力と時間がかかります。設立の時期や資金、税務関連などを含め総合的に判断するためにも、専門家にご相談されることをおすすめします。



