執筆者
星屋会計事務所
代表税理士 星屋 宏樹
略歴
- 1987年岐阜県立益田高等学校 卒業
- 1990年近畿合同会計事務所(現税理士法人近畿合同会計事務所)入所
税理士試験合格 - 1992年税理士登録(近畿税理士会 東淀川支部所属)
- 2005年星屋会計事務所開業
ビジネスを成功に導くにあたって、創業資金をはじめ、資金調達・資金繰りは避けて通れない道と言えます。
資金調達の目的は“運転資金”“設備投資資金”“新規出店資金”など様々ですが、資金を集まる方法も色々あります。
新大阪駅からすぐの星屋会計事務所では、資金調達サポートにより効率良く資金を集めて、お客様のビジネスの成功をバックアップいたします。
次のような方は是非一度、当事務所へご相談ください。
など
資金調達・資金繰りでお悩みでしたら、お一人で抱え込まずに税理士へご相談ください。
金融機関の審査に通りやすい事業計画書の作成や、資金調達に強い決算書の作り方などを、これまでの豊富な経験をもとにしっかりとアドバイス・サポートさせていただきます。
会社経営には要所要所での資金調達が不可欠です。
中小企業向けの資金調達には次のようなものがあります。
銀行、信用金庫、信用組合など、民間金融機関から受ける融資のことです。
一般的に、会社の信用とは設立後の期間が長ければ長いほど高くなります。
また財務諸表がきちんと整えられ、財務内容が良いこと(赤字年度が少ない、安定した売上があるなど)や、事業計画の実現の可能性が高いことなどにより融資の可否は左右されます。
民間金融機関からの融資を受けづらい中小企業に対し、政府系金融機関などが民間金融機関より低金利で、長期固定金利の事業資金を融資するものです。
比較的利用しやすい公的金融機関には、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫などがあります。
融資と異なり、返済の必要のないお金が助成金と補助金です。
国や地方公共団体の政策に合致する、社会貢献度が高い事業などに支払われますが、厳しい要件審査があり、基本的に後払いとなります。
ご興味のある方には、当事務所より助成金・補助金に詳しい社会保険労務士をご紹介いたします。

資金調達にあたって金融機関からの信頼が得られやすい事業計画書・決算書の作成をサポートして、スムーズな融資の実行を目指します。
資金調達の方法には様々なものがありますので、どの方法がお客様に一番マッチするか豊富な経験から適切にアドバイス・ご提案させていただきます。
必要に応じて税理士が金融機関との面談に同行しますので、初めて融資を申し込むという方でも安心です。
助成金・補助金の利用をお考えの場合、当事務所は社会保険労務士と連携しておりますので、詳しい専門家をご紹介いたします。
融資は次のような手順で実行されます。
step01
融資の条件を満たしているかどうかを確認します。
step02
決算書類や登記簿謄本などの資料を揃えて、金融機関へ申し込みます。
step03
事務所や店舗などの現地調査、担保物件の現地確認などを受けたうえで融資が決定されます。
step04
金銭消費貸借契約、担保設定などの契約を行います。
保証人の印鑑証明書も必要です。
step05
基本的に、会社の預金口座へ振り込まれます。
step06
融資されたお金が申し込み資料通りの目的で使われているか確認されます。